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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6MP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Robot Home 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


2006年1月、当社の代表取締役である古木大咲は、不動産業界におけるインターネットを用いた集客方法に可能性を見出し、デザインアパートの企画・設計・販売及び賃貸管理事業を目的として有限会社フルキ建設を設立いたしました。
当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
年月概要
2006年1月福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設(現・株式会社Robot Home)設立
2006年2月「株式会社インベスターズ(現・株式会社Robot Home)」に組織変更
インターネット集客によるデザインアパート事業を開始
2006年6月宅地建物取引業免許を取得(福岡県知事(1)第15596号)
2006年7月一般建設業許可を取得(福岡県知事(般-18)第101003号)
2006年12月愛知県名古屋市に名古屋支店を開設
2007年7月宅地建物取引業免許を取得(国土交通大臣(1)第7533号)
2009年11月東京都渋谷区に東京本部を開設
2009年12月一般建設業許可を取得(国土交通大臣(般-21)第23374号)
2011年4月大阪府大阪市に大阪支店を開設
2012年4月宮城県仙台市に仙台オフィスを開設
2014年8月「株式会社インベスターズクラウド(現・株式会社Robot Home)」に商号変更
2014年11月本店を東京都港区南青山に移転
2015年1月iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORS CLOUD(現・robot home)」を配信開始
2015年9月アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称
2015年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2016年3月不動産特定共同事業許可を取得(W東京都知事 第100号)
2016年4月IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment(現・株式会社rh labo、連結子会社)を設立
不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」開始
2016年6月株式会社iVacation(現・株式会社rh maintenance、連結子会社)を設立
2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年6月
株式会社Robot Home(現・株式会社rh labo)にて「Apartment kit(現・robot home kit)」のOEM提供開始
2017年11月
株式会社リアライズアセットマネジメント(現・株式会社インベストオンライン)の株式を取得し、子会社化
2017年12月コーポレートアイデンティティ一新の一環として「TATERU」を「TATERU Apartment」事業へ改称
2018年1月クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERU Fundingを設立
2018年4月本店を東京都渋谷区神宮前に移転
「株式会社TATERU」に商号変更
2019年10月株式会社インベストオンラインの全株式を売却
2019年12月一般建設業許可を取得(東京都知事(般-1)第151137号)
2020年1月保証事業を行う株式会社サナス(現・株式会社rh warranty、連結子会社)を設立
2020年10月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転
東京都墨田区に東京オフィスを開設
2021年4月「株式会社Robot Home」に商号変更
2021年8月不動産投資マーケットプレイス「income club」開始
2021年10月income clubの運営・企画開発・コンサルティングを行う株式会社income club(現・株式会社rh investment、連結子会社)を設立
2021年12月株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、子会社化
2022年4月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
本店を東京都中央区銀座に移転
2022年5月東京オフィスを東京都中央区新川に移転
2022年7月パブリックアフェアーズ事業を行う株式会社Next Relationを設立
2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31925] S100T6MP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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